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 法律相談
   
  みなさんは、『法律相談』というと、どのようなイメージを持たれますでしょうか?

一般的には、法律の専門家が、相談者の抱える事案の内容を聴取し、その事実に法規を当てはめて権利義務に関する法律判断をなし、それについての説明や説得をすること、また、同時にその実現方法としての法的手続を示した上で、必要に応じて書類作成の嘱託を受け、或いは代理人として事案処理の委任を受けることを内容としています。

そこで果たすべき法律専門家の役割は、「正確な事実の把握」と専門家としての「適切な判断の提供」にあります。

もちろん、それは本質的には非常に重要な事であって、法律相談の根幹をなすものであり、当然ながらそれ自体を放棄したり否定しているわけではありません。

ただ、その反面、専門家の専門知識の提供といった面を中核とするあまり、(企業の法務相談などは別として)個人の日常生活において生じる法律問題には必ずしも十分な解決をもたらし得ないことも多々ありました。

例えば、離婚や相続問題、婚姻外の男女関係やこれによる親子関係、境界や騒音など近隣住民間の紛争、破産など消費者金融からの借入れによる多重債務の整理といった問題では、法律専門家の提案する判断が、たとえ法的には合理的であっても、来談者にとって受け入れがたいものであったりする場合もあるわけです。

また、従来は、権威主義的なスタイルとなることが多く、来談者固有の立場(個別の環境や心理・精神状態など)に対して十分に尊重されず、理解と配慮が不足していた側面があることは否めません。

人は表だった権利主張と同時に、「聞いて欲しい」「話したい」「誰かに気持ちをわかって欲しい」という欲求をもっています。

その点の否定は、来談者の問題解決への自主性を奪い、来談者による客観的な状況理解を難しくするものです。

このように、一般的な社会事情としても、社会問題の複雑化や内面化に伴い、現実の問題が法律知識だけは解決しえない場面が増えてきている以上、おのずと法律専門家のポジションや役割自体も自ら変化する必要性が大いにあるのです。

私達は、従来の法律相談観とは異なり、法律問題以外の「非法律問題」についても配慮することにより、来談者の価値観に基づく助言、相談者の感情の理解が可能になると考えています。

法律相談においても、法律専門家はカウンセリングと同様に、相手を「理解」し「共感」した上で、法的専門知識を提供する態度が必要であり、相談者の話を「聴く」姿勢と理解する姿勢が必要とされます。

私達は、来談者の立場に立って十分に意見を聞き、自主的な問題解決という来談者の「主体性」を尊重しながら相互に「協働」して意思決定を行い、最適なアプローチを導きだしたいと考えています。

[参考] “Lawyer as a counselor" (「カウンセラーとしての法律家」Binder, 1991) 『法律家が、来談者が来談者自身の視点で問題点を発見することを助け、来談者がまだ見えぬ解決方法を発見するように積極的に関与し、来談者が主体的な決断をなすよう促し、来談者に共感し、援助の意思を重ねて示すといった、カウンセリング的な法律相談のスタイルが必要である。問題解決の主役は来談者自身であり、法律家はそれを援助する存在に過ぎない。』

 

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